■12月21日　　「国内行動計画」のためのNGOからのヒヤリング(外務省)
■ 12月20日　　横浜会議NGO懇談会

■ 11月20日　　ユニセフワークショップ・国際シンポジウム開催

「国内行動計画」ワークショップ報告

日時：2000年11月20日（月）
場所：日本教育会館・一ツ橋ホール
主催：日本ユニセフ協会

■2001年12月の「第2回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議（横浜会議）」に向けて2000年内に「国内行動計画」を作成するにあたり「横浜世界会議のための懇談会」事務局である日本ユニセフ協会が、この問題に関わるNGO〔日本国内〕に呼びかけワークショップを行いました。 　全体会の中では、参加者としてタイから来日されたチェラロンコン大学教授のヴィティット・ムンタボーン氏から、アジアでの子ども買春の状況、「国内行動計画」について各国及び日本の行動計画案へのコメント、そして「横浜会議」に向けての展望を述べられ、子ども買春の問題の中で、それぞれの国が抱える共通の状況としてNIMB(ニンビ)と言われる"自分には関係無いとする態度"があることを指摘されました。 　また、ストックホルム会議の「行動アジェンダ」の訳者でもあり、ECPAT行動アジェンダ実施に関する第4回報告書（1999年から2000年の各国の状況）"Looking　back"の訳者でもある宇佐美昌伸氏からは、その内容の紹介がありました。

　そして全体会のオープニングには第1回世界会議〔ストックホルム会議〕の政府団代表を務めた清水澄子参議院議員もお忙しい中、出席されました。

　分科会では、�@実施・監視体制、�A子ども参加、�B意識啓発・研修のワークショップが行われました。意識啓発・研修のファシリテーターは、ストップ子ども買春の会の宮本潤子共同代表が務めました。
　

■分科会報告：子ども参加

　第1回世界会議（ストックホルム）の行動アジェンダに基づき「国内行動計画」について子ども参加をどのように提案していくか、また「第2回世界会議」における子ども参加をどのように実現させていくかについて話し合われました。

　「国内行動計画」については、�@「子どもの商業的性的搾取」問題を含む、「子どもの基本的人権」の実現を阻害する諸問題について、子どもたちが必要な情報を取得し、意見を表明し、行動を起こすためのプラットフォームの発展を支援すること、�A子どもに関わる国際、国内及び地方レベルのプログラムの企画を企画・実施プロセスに子どもたちが彼らの成長の度合いに応じて参加できる環境を整備することが案として提示されました。

　これらの事を具体的に実現していくために、5月にマニラで開催された「国際ECPATユース会議」をひとつのモデルとしてこの会議の企画委員や運営に関わったユースを講師として招き子ども参加についての話を聞くなどワークキャンプで行ってはどうか、また、子どもたちが、いつでも好きなように集まり活動ができる場所や予算ををどのように確保していくか等についても話し合われました。 　"子ども参加"について参加そのものについて議論の必要があるのでは、との会場からの意見に対しタイから招かれたチェラロコン大学教授のムンタボーン氏の「子ども参加は、彼らの当然の権利です。」との発言は完結していました。

■ ユニセフ国際シンポジウム参加報告

日時　　２０００年１１月２０日(月)１８：３０から２０：３０
会場　　日本教育会館一ツ橋ホール
主催　　財団法人　日本ユニセフ協会
後援　　外務省､読売新聞社､ユニセフ議員連盟､NHK，国際協力事業団
テーマ　「子ども達の２０世紀」

内容　　1) 主催者挨拶　　澄田　智　（日本ユニセフ協会会長）

　　　　2) 基調講演　　　ヴィティット・ムンタボーン（タイ・チュランコン大学法学部教授､元国連人権委員特別報告者）

　　　　「子どもの基本的人権が確立するまで」「今日は私の父と､子どもの権利条約の誕生日にあたります」という言葉で始まった講演は､１９８９年に子どもの権利条約が成立するまでの世界の人権意識の変遷を追い、その後十年間の子どもを巡る権利がどのように確立されていったかを振り返った。特に２０００年は武力紛争への子どもの関与を制限する年齢を１５歳から１８歳へ引き上げることと､子どもを性的な売買に利用・子どもを被写体としたポルノの所持も処分の対象とすることを法律で明文化するよう求める動きが条約レベルでなされていることに大きな意義を見出していた。また今後の日本の課題としてメディアによる児童ポルノの蔓延と､人権意識の普及の不十分さ､省庁間の食い違い、NGO・市民社会との協力、子どもの参加などを指摘された。理路整然としたわかり易い講演であった。 　　　　

　　　　3) パネルディスカッション

　　　　　パネリスト　　ヴィティット・ムンタボーン(上記)
　　　　　　　　　　　　毛利　子来(小児科医師)
　　　　　　　　　　　　アグネス・チャン(歌手､エッセイスト､日本ユニセフ協会大使)
　　　　　　　　　　　　東郷　良尚（日本ユニセフ協会専務理事）
　　　　　　　　　　　　コーディネーター　迫田　朋子(NHK解説委員)
　　　　
　　�@子ども達の２０世紀
　　�A子どもの人権
　　�B日本とアジアの子どもを取りまく環境
　　�C２１世紀の子ども達のためにー私たちに出来ること
　　　　　
　　夫々に子どもの人権問題との関わりを織り交ぜながら自己紹介の後､上記の４つの柱に沿って話題を提供。ムンタボーン氏は子どもの権利条約の批准により各国が法律面の整備に取り組み始めたことは評価に値するが、実施面がまだ伴わず､市民社会や子ども自身に対して十分に開かれていないことを論理的に力説。毛利氏は日本でもアフリカでも子ども達が無権利状態に置かれている状況に変わりはないとし、大人と対等な存在として子ども観を変えていく必要性を一町医者の視点で話す。アグネス氏は子育て経験の国際比較と視察した難民キャンプの子どもの惨状を映像と情感豊かな話し振りで訴えた。

　主催者側として東郷氏は来年の世界会議へ向けたユニセフの取り組み（子ども買春・子どもポルノの発信地である日本において昨年取り締まりの法律を制定させて来たこと､最近ユニセフ子どもネットを発足させたこと、世界会議に日本の子ども３３人を参加させるための人選作業を始めたことなど）を事務的な口調ながらPRし、最後は迫田氏が「子どもに優しい２１世紀を創るために協力を」とまとめ､アグネス氏の先導で会場の参加者全員で「Happy birthday dear children_」と歌って締めくくった。

　日英の同時通訳機の貸し出しもあり､映像をパネリストの背景に流しながらと聴衆を引き付ける工夫が見られ､会場もほぼ満席と盛況であった。学生風の若い女性と教師風の中年男女、後は協力団体からと思われる熟年女性がほぼ同率位で参加していた。帰りがけの周囲の反応を耳にしたが、アグネス氏は予想以上に多弁で若い聴衆の心を捉えていた様子。欲を言えば児童買春・児童ポルノの問題にもっと的を絞ってくれればという感想を持ちました。(報告：大橋由美子)



■10月23日-24日　　IPC（国際企画委員会)第2回会合　(ジュネーブ)

■10月18日　　　　　国内委員会第1回会合　(出席：関係省庁，議員、NGO、横浜市)

■7月27日-28日　　　IPC(国際企画委員会)第1回会合　(東京)

■ 7月26日　　　　　第1回勉強会(後、横浜会議を成功させる会)