■日本開催に向けて

 
2001年12月、スウエーデン・ストックホルムに引き続き、横浜で「第2回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」が開催されました。

 第1回の会議が、政府とNGOが対等の立場で行われたことにならい、日本政府(外務省),国際機関(UNICEF)、NGO(国際ECPAT)の三者が対等な関係で開催することを目指しています。この事は、日本政府にとっても初の試みとなりましたが、日本ユニセフ協会をはじめNGOとの話し合いと協力によって準備されてきました。日本のNGOにとっても、この経験が今後、政府とNGOまたNGO同士のネットワークおよびパートナーシップの強化になることを期待しています。

■経緯

 
1990年代初めから「子ども買春」の問題がクローズアップされ始め、各国で様々な取り組みがなされてきました。そして、1996年8月にスウェーデン・ストックホルムにて「第1回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」が開催されました。この会議では、子どもの商業的性的搾取の根絶を目指す宣言と行動アジェンダが採択され、この会議の後、日本では、短期的な取り組みとして啓発ポスター(犯罪です!子ども買春)の作成、長期的取り組みとして法制化を目指してきました。

 1997年から、スウェーデン大使館、日本ユニセフ協会、ECPAT/ストップ子ども買春の会の協力により5回にわたり同会議のフォローアップ会議を開催してきました。この会議には、NGOの他、関係省庁、議員、弁護士、また民間セクターからの参加があり、各方面の様々な取り組みや現状報告がされました。

 1999年11月に「児童買春、児童ポルノ等に係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」施行された事は、このフォローアップ会議の大きな成果といえます。世界会議後 3年間で法制化を果たした日本に対し、第1回世界会議開催国であるスウエーデン政府からの強い呼びかけもあり、日本政府は2000年5月、「第2回子どもの商業的政敵搾取に反対する世界会議」の日本開催を決定しました。

会議内容とその特色

 
■会議の目的

 1) 第1回世界会議で採択された行動計画の実施に関する政治的コミットメントの強化、
 2) 行動計画の実施状況の評価
 3) 各国の成功例と経験の共有
 4) 世界会議のフォローアップ・プロセスの強化

 ■6つの主要テーマ

 1) 子どもポルノ
 2) 子どもの性的搾取からの予防・保護及び回復
 3) 子どもの人身売買
 4) 民間セクタ−の役割と責任
 5) 性的搾取者
 6) 立法と法執行

資料

 ECPAT/ストップ子ども買春の会共同代表:宮本潤子パネル報告文(英文)


 「性的搾取者」とは誰か?     児童ポルノとは何か?      重要なパートナーとしての民間セクター


 進展と問題:ストックホルム以後の取り組み        児童の商業的性的搾取に対する国内行動計画


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